甲賀市議会 2022-12-13 12月13日－06号
デジタル田園都市交付金のタイプについてはですね、デジタル実装をする実装タイプと、中長期的な計画に基づき先取りや取組をする施設整備を支援する地方創生タイプと、地方創生拠点整備タイプに分類をされております。今後の本市の計画及び方向性についてお伺いをいたします。 ○議長（谷永兼二） 総合政策部理事。 ◎総合政策部理事（阪本伸江） お答えいたします。
デジタル田園都市交付金のタイプについてはですね、デジタル実装をする実装タイプと、中長期的な計画に基づき先取りや取組をする施設整備を支援する地方創生タイプと、地方創生拠点整備タイプに分類をされております。今後の本市の計画及び方向性についてお伺いをいたします。 ○議長（谷永兼二） 総合政策部理事。 ◎総合政策部理事（阪本伸江） お答えいたします。
グリーンライフポイントの発行や上乗せ率については、自治体と各事業者の判断となり、地方創生臨時交付金も活用ができます。グリーンライフポイントというものが新設されるのではなく、企業などが既に展開しているポイントサービスに上乗せされることに、より簡単に転嫁できると同時に消費者の多様なニーズにも応えられるものとなります。
国が作成している地域脱炭素ロードマップにおいても、脱炭素の鍵となる再生可能エネルギーの導入に当たっては、地域の強みを生かして地方創生に寄与するように進める重要性が示されております。
また、地方創生は、ＳＤＧｓの観点から環境社会・経済を定義づけ、地域として本市も目指していかなければならないと考えています。 令和４年度の本市は、Ｊ－クレジットや公共施設の木質化などの予算が計上され、ある一定環境への取組への期待感を持たせていただきましたが、森林政策だけでは解決しないのは事実であります。
また、地方創生推進交付金という制度があります。これについても、令和４年度については、このような形で甲賀市はたくさんの予算を申請し、通していただいていると。大津市の約６倍ぐらいになったるのかな、これ令和３年・２年も同様なことです。ぜひ、目的に合わせた形で、教育長おっしゃったように、補助金・交付金を利用いただく、そんな活用をお願いしたいと思います。 そこで、再質問を行います。
◆２３番（田中新人） スポーツを活用した地方創生について、人口減少を克服し将来にわたって成長力を確保し、活力ある甲賀市を維持するため、稼ぐ地域をつくり、安心して働けるまちづくりをする、また甲賀市とのつながりを築き、新しい人の流れをつくる、人が集う安心して暮らすことができる魅力的な甲賀市をつくるため、スポーツを活用した地方創生が必要と考えます。
これらの事業の財源内訳は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が５億６，１８１万３，０００円、臨時交付金以外の特定財源が２７億８，１１６万２，１７１円、一般財源が２億８，３１７万９，２８９円でありました。
議案第38号 令和４年度湖南市一般会計補正予算（第４号）について、国からの緊急的な新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１億5,290万5,000円について、どのような計画で措置に至ったのか、その事業の根拠についての質疑では、この交付金は、原油価格・物価高騰対応分を主に、地方公共団体が実施する生活に困窮する方々の生活支援や、学校給食費の負担軽減など子育て世帯の支援、また、農林水産業者や運輸・
そのことは少し問うところにありますが、それも合わせまして、運用の、市民にあまり財政面で、このことをしっかりと理解してもらって、そして財源といたしましては地方創生のそういった推進交付金などを使われるということでございますので、そういった理解していただくことのそういった検討の中に十分な配慮が要るかなと思うんですが、もし答えられましたら、お願いの分もありますが、よろしくお願いいたします。
議案第38号 令和４年度湖南市一般会計補正予算（第４号）についてですが、このたびの補正につきましては、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、原油価格・物価高騰などに対する緊急対策を行うために必要となる予算を計上させていただいているものでございます。
◆８番（松井圭子君） 今、ご答弁ありましたけれども、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の中には、コロナ禍における原油価格や物価高騰対応分として、電気、ガス料金を含む物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担軽減に使えるというものでありますけれども、この交付金でそういった生活困窮者の光熱費などの補助の創設はできないものか伺います。 ○議長（堀田繁樹君） 健康福祉部長、答弁。
政府の原油価格・物価高騰総合緊急対策の中には、地方創生臨時特別交付金１兆円が含まれており、これを原資とした緊急対策、甲賀市の場合は地方創生臨時交付金は２億７，５０８万２，０００円を基に補正予算が組まれています。
起業家の集まるまちを目指して「第二期の地方創生の柱に据える中、昨年度に引き続き『起業家の集まるまち守山』をキーワードとして、新たな起業家や創業の促進、新規企業の拠点化・誘致など地域における雇用の創出や地域活性化推進してまいります」と、令和４年度施政方針にて、この議場にて述べられています。
２点目の平成29年開設の岩盤浴施設についてでございますが、地域再生計画に基づき、地域間交流をより一層進め、観光施設である「十二坊温泉ゆらら」の魅力を高め、観光客数の増加はもとより、市民の皆様の健康増進を図ることを目的として、地方創生拠点整備交付金を活用して整備いたしました。
歳出におきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の原油価格・物価高騰対応分の創設に伴い、福祉・介護分野では、住民税非課税世帯等臨時特別給付金の支給対象者への上乗せ支給や、住民票を異動できないために支給対象外となったＤＶ措置対象者等に対して、国からの給付金と同額の１０万円を支給してまいります。
これらに加えまして、今般、国よりコロナ禍における原油価格や物価高騰等によって影響を受ける市民生活や事業者の負担の軽減について、地域の実情に応じきめ細やかに実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が拡充をされまして、本市では約２.２億円の追加内示があったところでございます。
３１号 財産の取得につき議決を求めることについて 日程第３３ 意見書案第１号 日本政府に核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバー参加を求める意見書の提出について 日程第３４ 意見書案第２号 文書通信交通滞在費の抜本的見直しを求める意見書の提出について 日程第３５ 意見書案第３号 新型コロナ患者等を受け入れるための病床確保補助の継続を求める意見書の提出について 日程第３６ 意見書案第４号 地方創生
その視点で施策全体を見る時に、地方創生推進事業はやっぱり一旦立ち止まる必要があると私は思います。新年度の地方創生事業予算は２,２１７万円で昨年よりも１６３万円の増額です。国が指導して平成２７年に始まった地方創生、加速化交付金を得るために突然市長が打ち出したのが自転車活用でした。今や滋賀県を巻き込んでビワイチを推進している訳ですが、市民の暮らしの切実感とは、程遠い。これがこの事業です。
一昨年のＳＤＧｓ未来都市認定を受け、地方創生ＳＤＧｓ未来都市推進事業として昨年のキックオフから継続して実施されるこなんＳＤＧｓカレッジの取組は、先日の政策フォーラムを拝見したところ、まだまだ粗削りでブラッシュアップが必要な事業ではありますが、これからの未来の湖南市を生きる若者が湖南市について向き合い、明るい未来の湖南市を語る、まさに未来志向のわくわくする事業であり、若々しいまちの実現が湖南市のときめく
初めに、本市は守山市地方創生プランにおいて、企業立地を最も重要な取組として位置付けていますが、一昨年から続いているコロナウイルス感染症の影響により、雇用・税収の確保が一層、重要性を増してくると考えます。